不動産取得税は、都道府県が課税する地方税です。
この税金の対象は、不動産を取得した個人や法人です。
不動産を取得する理由は、売買だけでなく、贈与、交換、財産分与、遺贈、法人への実物出資、増改築、河川や海岸の埋め立てなど様々です(相続を除く)。
納税は普通徴収方式で行われ、県から送られてくる通知書や納付書に基づいて、金融機関やコンビニで行います。
課税の基準は、固定資産台帳に基づいた固定資産評価額です。
通常、取引価格の約7割が課税の基準となります。
生活の基盤である住宅については、税制上の配慮がされており、不動産取得税には軽減措置が設けられています。
例えば、「税率の軽減」では、2021年3月までの住宅や住宅用地の取得に対して税率が通常の4%から3%に引き下げられます。
また、「課税標準の圧縮」では、商業用地と住宅用地の取得に関して、課税標準が元の1/2に縮小される措置が認められています。
さらに、「住宅の課税標準の控除」では、住宅の新築年月に応じて最大1200万円までの控除が行われます(長期優良住宅の場合は最大1300万円まで)。
控除を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。
参考ページ:不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説!
住宅用地の税額控除については、新耐震基準を満たす住宅を所有している場合に受けることができます。
不動産取得税は、都道府県が課税する地方税